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- 空き家・空き地でお困りの方へ【空き家売却・活用】
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AKIYA
空き家・空き地で
お困りなら
空き家・空き地は全国的に問題が深刻化しています。郊外に限らず都市部でも空き家率は高まっていて、今後もご相談件数が増えるであろうと考えられます。
日本橋ホーム株式会社は大阪市中央区・大阪市天王寺区エリアを中心に活動する不動産会社です。これまでの経験を活かし、空き家・空き地の売却・活用について親身になってサポートいたします。
ここでは空き家・空き地でお困りの方に売却や活用法、放置することのリスクをご紹介します。
全国的に空き家問題が
深刻化しています
空き家問題は深刻化の一途を辿っています。総務省統計局の「平成30年住宅・土地統計調査」によれば、空き家数は2018年で846万戸、空き家率は13.6%と過去最高の数値となりました。
また意外なことかもしれませんが、空き家は郊外だけの問題ではなく都市部でも増えています。マンションが増える街の中心地にポカンと置かれた空き家の戸建て、そんな風景や今後当たり前になるかもしれません。
こうした状況を受けて2015年に「空家法」が施行され、自治体では助言・指導・勧告等を行っています。
空き家の放置は重大なリスクにつながります!
不動産はたとえ使っていなかったとしても固定資産税や管理費がかかります。さらに放置された空き家は法的な処分を受ける可能性があり、大きな損をするかもしれないのです。
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空き家対策特別措置法
2015年に「空き家対策特別措置法」が施行され、各自治体は倒壊リスクが高い衛生上有害になるような空き家を「特定空き家」として指定することができるようになりました。
指定されれば改善のための助言・指導が行われます。改善されなければ勧告が行われ最終的に行政により強制退去・強制解体されます。解体費用は所有者負担で、さらに罰金が課される可能性も。空き家を放置し続けることは法的にリスクがあることなのです。 -
空き家があることで税負担が増える
本来、空き家であっても居住用住宅は「住宅用地の課税標準の特例」により固定資産税・都市計画税が減額されます。しかし特定空き家に指定されると、その特例が適用されなくなります。つまり、税負担がそれまでより増えてしまうのです。
固定資産税は適用時の6倍に、都市計画税は3倍になるため、税負担が大幅に増えてしまいます。空き家の放置は金銭的リスクの面からもおすすめできません。
空き家は使う予定がないなら
売却すべき理由
所有している空き家に将来的に住む予定も活用する予定もない、という場合は売却をおすすめします。空き家を売却するメリットを3つご紹介します。
無駄な税負担がなくなります
不動産は誰も住んでいない・使っていない場合でも毎年固定資産税・都市計画税がかかります。
それだけでも無駄な出費なのに、「特定空き家」に指定されれば「固定資産税・都市計画税の住宅用地の特例」が受けられなくなりさらなる税負担が増えてしまうのです。具体的には固定資産税は6倍に、都市計画税は3倍となります。
このような無駄な税負担も、売却すればなくなります。高く売れればより良いですが、それほど高い値がつかなくても、税負担がなくなればこれ以上金銭的リスクがなくなるため将来的にお得といえるでしょう。
金銭的負担から解放されます
人が住んでいない家は空気の入れ替えがされないため、カビや虫食いなどが発生しやすい環境となります。想像以上に老巧化し、久しぶりに訪れたら床も壁もボロボロということは珍しくありません。また、そのような物件は屋根や外壁の崩落で周囲の人に怪我をさせてしまい、損害賠償を請求される可能性もあるでしょう。
このようなリスクを避けると同時に、税負担が増え、法的にもリスクがある「特定空き家」を避けるためには適切な管理が必要です。とはいえ、管理には多大な費用がかかりますから、固定資産税などと合わせれば金銭的負担はかなり大きくなります。
しかし、売却してしまえば、空き家放置のリスクや金銭的負担から解放されます。
すぐ売却すれば解体費用で
悩まなくて済みます
放置され続けた空き家は劣化が激しいため、数年も経てばいつ倒壊してもおかしくない状態 になる可能性があります。そうなれば、いざ売却しようとしても買い手が見つからず、ずっと売れ残り続けてしまいます。そして仕方なく放置し続け、特定空き家に指定される…そんな未来もあり得ることでしょう。
特定空き家になれば最終的に強制的に解体が行われ、その費用は所有者負担であり、さらに50万円以下の罰金が課せられます。
解体費用捻出ができないからといって空き家を放置し続けても、けっきょくは解体という未来が訪れます。しかも強制的に費用を払い罰金も支払わなければなりません。このようなリスクを考えた場合、速やかに売却してしまった方が金銭的にも精神的にもメリットがあるといえるのではないでしょうか。
空き家の放置は重大なリスクに
つながります!
長年放置されていた空き家は状態が悪くなっているためそのままでは売りにくいものです。しかし事前に対処することでスムーズに売却できる可能性があります。
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ハウスクリーニング
どんな建物でも外装・内装はきれいな方が売却しやすいものです。放置空き家は湿気が多くカビやホコリで溢れています。庭も雑草が生い茂っているかもしれません。業者へハウスクリーニングを依頼し少しでも売れやすい状態にしましょう。水回りや玄関をクリーニングするだけでも印象がかなり変わりますのでおすすめです。
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必要最低限の修繕
放置されていた空き家は雨漏りやシロアリといった欠陥やトラブルが発生していることも珍しくありません。売却する場合は「最低限住める状態」を目指して事前に修繕することをおすすめします。もちろん、修繕箇所が多すぎて費用がかかりすぎる場合もあります。その際は解体して土地のみで売却という選択肢もあるので検討してみてください。
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土地のみで売却
あまりに古すぎる、汚すぎる、欠陥が多すぎる、そんな物件はまず買い手がつきません。時間をかけて売れるのを待ちつつ税金を払い続けるよりも、解体して土地だけにした方が建設的ではないでしょうか。更地ならば建物の建築や駐車場など活用の幅が広がります。そのため、買い手もつきやすくスムーズに売却できるかもしれません。
空き家の付加価値をあげる提案をすることも可能です
放置されてきた空き家の売却は簡単なことではありません。しかし、ニーズを読みポイントを押さえた販売活動によって、付加価値を上げる提案が可能です。
たとえば近年、古民家カフェ経営の需要が増えています。風情ある建物を利用して古き良き時代の空気やゆったりした時間を楽しみたいというニーズは確実にあります。
そうした層に訴求するために、建物の雰囲気は活かしつつポイントを押さえてリフォームするという方法があります。たとえばカフェに必要なキッチン部分に最新設備を導入するといったものです。カフェ運営に必要な設備があれば、それは大きな付加価値となり、思ったより良い条件で売れる可能性もあるでしょう。
このように、当社では空き家を活かし付加価値を上げるご提案が可能です。空き家でお困りでしたら、お気軽に日本橋ホーム株式会社へご相談ください。
土地を売る場合はしっかり
ターゲットを決めましょう
商取引の基本はターゲットを決め、それに合わせて売り込むことです。もちろん土地でもそれは同じでターゲットを絞りニーズを捉えれば、より良い条件でスムーズに売却することができます。
たとえば、形や日当たりの良い土地であれば個人をターゲットにして、住宅建設用地として売り込むことができます。やや形が悪い土地ならば、投資家などをターゲットにして駐車場やコインランドリーなどの商業用地として売り出しても良いでしょう。
このように、土地の特徴に合わせてターゲットを決めれば、ニーズも見えてきますし予算も想像つきます。それらに合わせた販売戦略を行えば、よりよい条件で売却できる可能性が高まるのです。
不動産をそのままにしておく
リスクについて
不動産を放置しそのままにすることはリスクしかありません。具体的にどのようなリスクが起こり得るのか解説します。
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金銭的リスク
放置された不動産は老巧化が激しく資産価値が目減りしやすくなります。また、固定資産税や管理費を払い続けることになるため、使っていなくてもランニングコストがかかります。放置し続けるだけで負の資産となってしまうわけです。
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犯罪リスク
空き家は放火犯に狙われたり、犯罪者の拠点とされたりする可能性があります。実際に、空き巣犯が盗みを働くために放置された空き家を拠点としていたケースもあります。責任を問われることはなくとも、近所からクレームがくることでしょう。
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法的リスク
特定空き家に指定されると固定資産税・都市計画税の特例が受けられなくなります。また、自治体からの改善命令に従わなければ行政代執行により強制解体される可能性もあります。その場合は解体費用の負担と50万円以下の罰金を支払う必要があります。
不動産活用の明確な目的を
決めましょう
不動産の活用にはさまざまな方法があります。だからこそ闇雲に進めるのではなく、目的を持って行うことが大切です。不動産活用の目的となる4つの例をご紹介します。
上手に節税したい
不動産を所有する上で必ず支払わなければいけないのが固定資産税です。毎年かかる税金
であるため、負担を気にされる方も多いのではないでしょうか。
実は固定資産税は節税することができます。たとえば土地の場合、そのまま更地にしておくよりも居住用の建物を建築するだけで固定資産税が6分の1になる優遇措置を受けることができます。もちろん親から相続した土地も同じで、更地であれば6倍の固定資産税を払うことになってしまうのです。
節税と将来の活用をイメージするならば建物を建てることをおすすめします。
老後も安心して暮らすために
年金に期待が持てない時代、老後に安心して暮らすためには2,000万円をご自身で用意しなければならないとされています。もし退職までに貯蓄できなければ、老後も働き続けなければならず、心休まる日がありません。
老後はゆったり暮らしたい、とお考えでしたら不動産活用がおすすめです。たとえばお手持ちの土地にアパートを建設して家賃収入を得る、駐車場を作って収益化する、といった方法があります。老後は体を使って働くのはなかなか難しいものです。不動産に働いてもらって安定した暮らしを目指しましょう。
第二の人生を不動産投資家として
定年退職後は年齢のこともありなかなか職に就くことが難しいものです。しかし不動産投資ならば定年はなく、じっくりと取り組むことができます。
たとえばアパートやマンション経営は老後の安定した収入源となります。毎月家賃を得られる長期的な収入の柱となることでしょう。さらに裕福な老後を目指すのであれば、積極的な不動産投資にチャレンジするのもおすすめです。複利を活かして最終的には複数のマンションを経営する、そんな第二の人生も素敵なのではないでしょうか。
受け継いだ土地を後世に残したい
先祖代々の土地を後世に残す、これは簡単なようでなかなか難しいものです。不動産の所有には税金がかかりますし管理・維持には費用もかかります。そのため、定年退職後に収入が途絶えたのをきっかけに売却するケースは少なくありません。
もし土地を残したいとお考えなら活用をおすすめします。アパート・マンション経営でもいいですが、駐車場やコインランドリー経営といった初期費用のあまりかからない活用法もあります。信頼できる不動産会社に相談をして、自分にとってベストな活用を行いましょう。
土地を活用するならいろんな
パターンがあります
土地の活用にはさまざまな方法があります。立地やニーズはもちろん、準備できる資金や手間などを考え、最適な方法をお試しください。
駐車場経営
土地活用の代表的な例が駐車場経営です。アパート・マンションのように建物が必要ないため初期費用があまりかからないため、資金が少ない方も始めやすい方法です。また、アスファルトの舗装、もしくは土のままでも料金設備さえあれば活用できるため、スピーディーに行えるのもメリットです。また、災害にも強く何かあっても修繕しやすいため、まずは駐車場経営からという方も少なくありません。
ただし、固定資産税の減税対象にならないことと収益性が低いことは覚えておきましょう。
老人ホーム
300坪以上の土地を持っているならば老人ホーム経営、または事業者への貸し出しもおすすめです。
老人ホームは施設の建築に費用がかかるため、自己資金が多くないと難しいかもしれません。しかしかけた初期費用の分だけリターンも大きく、安定して大きな収入を得ることができるでしょう。事業者へ貸し出すのであれば管理の手間もかかりませんし、高齢化社会であるため撤退リスクも低いです。
コンビニ
車や人通りの多い場所に土地を所有されているのならばコンビニ経営もおすすめです。
コンビニは賃料単価が高く、土地活用の中でも収益性が高いとされます。また、コンビニ本部から「建設協力金」を出してもらえることがあり、初期費用を抑えられる可能性も。
ただし、コンビニは競争が激しいため競合他社が近くにいる場合は早々に撤退する可能性もあります。そういった意味ではハイリスク・ハイリターンの土地活用法といえるでしょう。
コインランドリー
都市部に土地をお持ちならばコインランドリー活用はおすすめです。
近年、マンションが増えたことで大きな洗濯物を干せないとお困りの方が増えています。また、布団や絨毯などはもちろん、一人暮らしで洗濯機を持っていない方が利用することも都市部では多いようです。
基本的にコインランドリーは無人であるため、管理に専門的な知識をそれほど必要としません。また、管理会社に依頼することで手間を大幅にカットすることも可能です。そういった意味では事業者デビューの第一歩として取り組むのも良いかもしれません。
不動産をどうしたいのか
決めかねている方も
お気軽にご連絡ください
「相続した土地をどうすべきか悩んでいる」という方は意外に多いものです。遠方に住んでいるなどの理由から仕方なく放置してしまっているケースは近年増えています。
しかし、不動産は所有しているだけでは固定資産税や維持費だけを支払い続ける負の資産でしかありません。大切な資産だからこそ何かしらに活かすことが大切なのではないでしょうか。
当社ではお手持ちの不動産をどう活用すべきか、プロとして適切なアドバイスを行えます。将来の収入を得るためには何を行えば良いのかお悩みでしたら、まずは私たちにご相談ください。現状の把握、ニーズの調査、お客様の気持ち、それらすべてを踏まえ、活用・売却を含めどのような道があるのか一緒に考え最適なご提案をいたします。